2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
やはり、そもそも国には責任があるわけですよね、空襲被害者の皆さんを生んだ責任が。あの戦争を起こしたのは、国民一人一人が起こしたわけじゃないですよ、国が起こしたわけです。そして、もう負けると分かっていても戦争を続けたわけですよ。そしてあれだけの大惨事を招いたわけですよ。その責任をやはり国は果たさなきゃいけないと思うんですよね。そういう自覚がなきゃまずいと思うんですよね。
やはり、そもそも国には責任があるわけですよね、空襲被害者の皆さんを生んだ責任が。あの戦争を起こしたのは、国民一人一人が起こしたわけじゃないですよ、国が起こしたわけです。そして、もう負けると分かっていても戦争を続けたわけですよ。そしてあれだけの大惨事を招いたわけですよ。その責任をやはり国は果たさなきゃいけないと思うんですよね。そういう自覚がなきゃまずいと思うんですよね。
今日は、そういう意味でも、ある意味、私も総決算の思いも込めて、実は、初当選、十二年前だったんですけれども、そのときから取り組んでいるのが空襲被害者の方々の救済でございます。今日も傍聴に来ていただいておりますけれども。
続きまして、空襲被害者救済法についてお伺いしたいと思います。 今日は、傍聴に空襲連の皆さんもいらっしゃっておられます。 東京大空襲では十万人、全国では空襲で五十万人もの方が亡くなりました。家族を失い孤児になり、あるいはまた心身に障害と傷を負って、本当に筆舌に尽くし難い塗炭の苦しみを味わってきた方々なわけですが、この七十六年間、何の補償も国はしてきておりません。
空襲等民間戦災障害者に対する特別給付金の支給について、超党派の空襲被害者等の補償問題について立法措置による解決を考える議員連盟は、既に特別給付金支給に関する法案を策定しております。私もそのメンバーです。被害者の方々が御高齢の中で最後の機会と考えます。与党の中にも動きが出ています。 政府はこの法案に対応するべきだと考えますが、いかがですか。
続いて、空襲被害者等への救済についてお聞きします。 昭和二十年三月十日、東京大空襲がありました。あと数日でこの大空襲から七十六年目を迎えます。東京だけではなく全国各地で空襲があり、様々な被害がありました。亡くなられた方、重傷を負われた方、今なお苦しんでいられる方がたくさんおられます。
しかし、こういった多大な犠牲をもたらしたにもかかわらず、戦後、民間人の空襲被害者には国からの補償、援護は一切ありませんでした。また、空襲の実態調査を行われておらず、犠牲者の追悼も十分とは言い難い状況です。 この空襲被害に対する補償を求めた裁判では、いずれも原告側の敗訴の判決が出されました。
しかし、そうすると、政府が一貫として、例えば官房長官なりが、この空襲被害者の補償、七十五年の長きにわたってはっきりとしたメッセージを出してこなかったということになると思うんですけれども、それはどうしてそういったはっきりとした、先ほど官房長官がおっしゃる意味は分かります、各社会保障によって包括的にそこを覆ってきたとおっしゃりたいんだと思いますが、しかしながら、画一的なしっかりとしたメッセージとしての補償
そこで、昨年、超党派による議員連盟で、空襲被害者に対する補償を目的とする空襲被害者救済法の要綱案がまとめられています。それによると、空襲で身体に障害を負ったり精神に疾患を抱えたりした民間人が対象であります。厚生労働省が設置する審査会の認定によって支給をするというたてつけになっています。恩給法や戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく給付金の受給者は除き、五十万を給付するというものであります。
請願（第四二一号外一件） ○八時間働けば普通に暮らせる働き方、セクハラ ・パワハラ禁止の法整備に関する請願（第五二 五号外一三件） ○全国一律最低賃金制度の実現に関する請願（第 六一五号） ○精神保健医療福祉の改善に関する請願（第六一 六号外一五件） ○新型コロナ対策の強化、介護報酬の引上げ、介 護従事者の大幅な処遇改善、介護保険制度の抜 本改善に関する請願（第七〇二号外一三件） ○空襲被害者等援護法
韓国との関係の問題だけでなく、遺骨収集や民間空襲被害者、戦災孤児のことなども取り上げられていました。 遺骨収集については、厚生労働省がシベリアなどで収集遺骨を多数取り違え、十二年間もその事実を隠蔽していたことが判明し、昨年大きな話題になりました。また、今年は遺骨の調査にも収集や墓参りにも行けない状態が続いています。
発促進及び肝炎ウイルス検診の更なる推進に関 する請願（第一四五九号外一〇一件） ○障害者福祉についての法制度の拡充に関する請 願（第一五三五号外一五一件） ○遺族年金の併給に関する請願（第一五四一号） ○保育士の確保に関する請願（第一五六二号） ○障害者総合支援法の施行三年後の見直しに当た り、障害者総合支援法の第七条（介護保険優先 ）の廃止等に関する請願（第一五六三号外二件 ） ○空襲被害者
塩川鉄也君紹介）（第一八六号） 六三 同（島津幸広君紹介）（第一八七号） 六四 同（田村貴昭君紹介）（第一八八号） 六五 同（畠山和也君紹介）（第一八九号） 六六 同（藤野保史君紹介）（第一九〇号） 六七 同（堀内照文君紹介）（第一九一号） 六八 同（真島省三君紹介）（第一九二号） 六九 同（宮本岳志君紹介）（第一九三号） 七〇 同（本村伸子君紹介）（第一九四号） 七一 空襲被害者
本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、空襲被害者等援護法の制定を求めることに関する陳情書外二十九件、医療費助成制度における現物給付導入に係る国庫負担金削減の撤廃を求める意見書外八百八十一件であります。 ————◇—————
同（松本剛明君紹介）（第三四二〇号） 同（田村貴昭君紹介）（第三五三三号） 同（古本伸一郎君紹介）（第三五三四号） 同（宮本岳志君紹介）（第三五三五号） 同（小川淳也君紹介）（第三七七一号） 同（清水忠史君紹介）（第三七七二号） 同（真島省三君紹介）（第三七七三号） 安全・安心の医療・介護に関する請願（近藤昭一君紹介）（第三四二八号） 同（志位和夫君紹介）（第三五〇六号） 空襲被害者
する請願（橘慶一郎君紹介）（第一九九九号） 同（馬場伸幸君紹介）（第二〇〇〇号） 国の乳幼児医療費無料制度創設に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二〇五八号） 若い人も高齢者も安心できる年金を求めることに関する請願（本村伸子君紹介）（第二〇五九号） 国の制度による子供医療費助成制度の創設に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二〇六九号） 同（本村伸子君紹介）（第二〇七〇号） 同月十八日 空襲被害者
丸山穂高君紹介）（第一八一六号） 同（宮本岳志君紹介）（第一八一七号） 同（八木哲也君紹介）（第一八一八号） 同（吉川貴盛君紹介）（第一八一九号） 保険でよい歯科医療の実現を求めることに関する請願（島津幸広君紹介）（第一六五六号） 同（古川元久君紹介）（第一七六九号） 国の制度による子供医療費助成制度の創設に関する請願（島津幸広君紹介）（第一六五八号） 同（大西健介君紹介）（第一七三二号） 空襲被害者
今残っている問題というか、大きな問題の一つが、この空襲被害者の補償の問題だと考えております。 それで、戦争中、戦時災害保護法、終戦直後まで空襲被害者救護策が存在をしておりました。お手元に条文を配っておりますが、しっかりこれは救護をしておりました。 それで、戦時災害保護法に基づいてどのようなことをやっていたのか。給与金の支給、数か月の生活には支障のない金額を支給。
昨年八月、戦後七十年という節目に、与野党超党派議員が空襲被害者等の補償問題について立法措置による解決を考える議員連盟を発足させました。私も立ち上がりからのメンバーの一人です。 民間の戦争被害者は国との雇用関係がないので現行の援護法の対象とならない、これでよいのかと空襲被害者の皆さんは、長年、国会議員への要請を行い、裁判にも訴えて、声を上げ続けておられます。
○福島みずほ君 戦争中は手厚い補償を約束して国民を総動員しながら、この約束が事実上ほごにされて、空襲被害者に対して戦後何ら補償をされていない。これは、法的、道義的に問題があるのではないでしょうか。 軍人軍属の方たちも確かに大変な目に遭いました。戦後、累積して五十兆円以上支出があります。
たくさんの空襲被害者に会ってきました。 これは、担当部局がないということなんですけど、厚労省もどこも担当する省庁はないということなんですが、もう戦後七十年たって、やはりこれは考え方を見直すべきではないか。いかがでしょうか。
第一八四号） 同（清水忠史君紹介）（第一八五号） 同（塩川鉄也君紹介）（第一八六号） 同（島津幸広君紹介）（第一八七号） 同（田村貴昭君紹介）（第一八八号） 同（畠山和也君紹介）（第一八九号） 同（藤野保史君紹介）（第一九〇号） 同（堀内照文君紹介）（第一九一号） 同（真島省三君紹介）（第一九二号） 同（宮本岳志君紹介）（第一九三号） 同（本村伸子君紹介）（第一九四号） 二月四日 空襲被害者
全国空襲被害者連絡協議会の星野さんという方のお話が、私は耳から離れない。 柿沢さん、空襲で死んだ私の身内は、お墓は空っぽなんです。遺体はそのまま埋められて、そこは公園になっているんです。私は、公園に手を合わせて、そして空っぽのお墓に手を合わせているんです。遺骨のない空っぽのお墓に、せめて遺骨のかわりに入れられるような何かがいただきたい、それだけなんですよ。 こういうお話をお聞きしました。
是非この件について、日本でも空襲被害者に対してどうしていくのか。これはシベリア抑留者や、まあ少しずつ、差は物すごく、法の下の平等ではありますが、少しずつ前進してきましたが、唯一残っているのが実は空襲被爆者なんですね。是非このことについて、国会でも取り組みますが、厚労省としても取り組んでくださるように心からお願い申し上げ、質問を終わります。
最後に、東京大空襲、大阪空襲などの被害者らが国に謝罪と賠償を求めて提訴していた訴訟で、原告側は要するに、法の下の平等に反すると、憲法に反すると、軍人軍属に対しては補償があるのに空襲被害者には援助がないのは不当だというふうに主張していました。 これは、原告の訴えは裁判では退けられました。
○小池晃君 空襲被害者援護法は、やはりこれは国会の責務として各党各会派で実現すべきだと私は思いますので、そのことを主張して、質問を終わります。
政府としての調査というのは、空襲被害者からも繰り返し要望がされています。私は、死傷者の人数、規模ということにとどまらず、空襲被害がなぜこれほど大規模になったのかという検証を行って、そのことを記録するということが今大変求められていると思います。 現在、最高裁に係属している大阪空襲訴訟では、大阪地裁、高裁とも、空襲から逃げることを困難にした防空法、防空体制についての事実認定をしています。
今、空襲被害者援護法の制定を求める運動も広がっています。これは所管ではないということなんですけれども、これ、高齢になられた皆さんの声に応えるべきではないかと。政治家としての新藤大臣の所見をお聞きしたいと思います。
その後、空襲被害者数というのは新たに確認ができたのでしょうか、お答えください。
国は、この際、空襲被害者を始めとした一般市民の被害者救済に乗り出し、戦争に対する全面的な反省とあらゆる戦争被害者に対する補償を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○津田大臣政務官 空襲被害者、あるいは沖縄戦もそうでございますし、あるいは船舶が沈没したことによる一般人がお亡くなりになった、さまざまなケースがたくさんあったわけでございます。 戦傷病者戦没者遺族等援護法では、国と雇用または雇用類似の関係にあった軍人軍属、準軍属が、公務等の傷病により、障害の状態になり、または死亡した場合に、使用者の立場から補償を行うという考え方でございます。
最後になりますけれども、空襲被害者に対する救済の問題をちょっとお聞きいたします。 昨年の八月の十日に外務委員会で、当時の大塚副大臣とのやりとりの中で、厚生労働省という立場で判断できるものではないので、政府全体で広く国民的な合意を要する課題だと。
本当に、戦争によって多くの民間人が死ぬ、それはもう中国の被害者でも日本の被害者でもイラクでも、ある意味同じなんですけれども、この重慶の空襲被害者に対して、どういうふうに大臣としては思われているのか。そしてまた、解決に向けて尽力をしようというお気持ちはございませんでしょうか。
次に、空襲の問題なんですけれども、日本でも大変な数の空襲被害者が出ております。空襲の被害者、遺族の皆さんが補償を求めて訴訟を提起されておりますし、また補償の立法を求める動きもございます。国策の結果として勃発した戦争において、何ら責任のない市民が、米軍による大量虐殺行為とも言えると思うんですけれども、大空襲の犠牲になり、あるいは深い傷を負い、あるいは遺児として苦しい生活を強いられてきているわけです。